再調査でなく自死に向き合う新調査を　赤木さんを２度見殺しにした財務省　森友学園事件

３月２７日の参院予算委。首相も財務相も赤木さんの自死に深く思いを致している様子はない

　

　「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」

　２年前に自死した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻がネット上で署名活動を始め、多くの賛同を集めている。私もその呼びかけにもろ手を挙げて賛成したい。言いたいことはそれに尽きる。だから、ここでキーボードを打つ手を止めてもいいのだが、それでは意が伝わらないかもしれない。

　安倍首相や麻生財務相はなぜ、かたくなに調査を拒否するのか。２人が国会や記者会見で述べている理由をみると、赤木さんが書き残した手記と、２０１８年６月に公表された財務省の調査報告書との間に「大きな齟齬はない」「大きな乖離はない」ということに尽きるようだ。

　赤木さんの手記は「すべて、佐川理財局長の指示です」と述べる。スクープした週刊文春も、それを一番の見出しに掲げて、首相や財務相に突きつけた。一方、財務省の報告書は佐川氏について「改ざんの方向性を決定付けた」と結論し、明白な指示は認めなかったものの、責任を問うた。表面上の文言だけでなく、実質的な指揮・支配を重くみたともいえる。

自ら命を絶った赤木俊夫さん（遺族提供）

　そう考えると、「すべて指示」と「方向性を決定付ける」との違いは、そう大きな齟齬ではないと評価することも、ぎりぎり可能かもしれない。

　実は、このたび財務省の報告書を読み返して、かなり驚いた。赤木さんの手記に背反しない範囲で事実をまとめ、表現しているようにも読めるからだ。遺族や内部の誰かが後になって“告発”しても、報告書の骨格が崩れないように、限界まで防衛線を下げているようにみえる。

　赤木さんや赤木さんの部下たちの抵抗についても、具体的ではないが、無視せず記載している。その点でも、なんとかバランスを保っているようだった。

　そこで百歩譲って、首相や財務省のように、大きな齟齬がないという立場に立ったとして、それでも調査を求める理由を述べたい。それは結果として「大きな齟齬がない」という評価への、本質的な反駁になるはずだ。

　安倍首相や麻生財務相がすがる財務省報告書の文書名は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」である。タイトルはこの調査に対する自己規定であり、自ずから限界があることを示している。つまり調査目的は、決裁文書の改ざんがなぜ、どのようになされたか、誰にどれほどの責任があるのかを究明することなのだ。すべての事象は、その目的との距離によって取捨選択される。