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「コロナショック」で中小型株がリーマン時より劣勢の事情

4/1(水) 6:01配信

MONEY PLUS

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、TOPIXは1ヵ月の間に約3割下落しました。過去の下落局面と比較すると、今回は業種、時価総額規模、業績などに関わらず一様にパニック的な売りが発生し、その中でも中小型株がアンダーパフォームしています。

【図表】新型コロナとリーマン、業種別株価下落率を比較

1ヵ月で25%以上下落はリーマンとコロナだけ

今回の下落局面の特徴は、短期間に大幅に調整していることです。TOPIXが1ヵ月前と比較して25%以上下落したのは図にあげた9回で、2008年のリーマンショックと今回のコロナショックだけです(1980年以降のTOPIX日足データを使用)。

以下では、9回のうち、リーマンショックで一番TOPIXの下げがきつかった2008年9月26日~10月27日(以下リーマン)と、今回で一番下げの大きい2020年2月14日~3月16日(以下コロナ)の2つの局面における株価の動きを比較しました。

リーマンに比べるとコロナでは、幅広い銘柄が大幅に下落しています(図)。下落率の単純平均はコロナが31%、リーマンが27%とコロナのほうが若干下落率は大きいです。標準偏差はコロナの11%に対し、リーマンは16%で、コロナのほうが下落率のばらつきが小さいことがわかります。

コロナでは内需系の業種も下落

今回は銘柄による下落率のばらつきが小さく、幅広い銘柄が一様に下落しているといえます。業種別にみると、リーマンではグローバルに活躍する自動車・電機、素材などの大手製造業、金融業などが大きく下げました。今回のコロナでは外需系企業だけでなく、本来ディフェンシブといわれる医薬品や小売り、サービスなどの内需系にも売りが広がっています。

コロナショックが中小型株に与えた影響

今回の下落局面では中小型株が大型株をアンダーパフォームしています。パフォーマンスの差は消費関連、内需系などの中小型株が多い業種のパフォーマンスが悪いことが一因ですが、時価総額が小さく、流動性の低い銘柄が特に売られている可能性があります。

図は、上場企業を、時価総額、売買代金などの指標に基づいて1から4まで等分にグループ分けし、それぞれコロナ、リーマンの2つの局面での株価下落率を比較したものです。

リーマンでは時価総額や売買代金の大きいグループほど株価が下がっていますが、コロナでは時価総額の小さなグループが売られている傾向がみられます。

回復局面では中小型株がアウトパフォームする傾向があるのですが、今回はリスク回避に伴うポートフォリオの見直しによる要因が大きいとなれば、さらにその可能性は高いと考えられます。

なお、中小型株はリーマンショック前のライブドアショック(2006年1月)で株価が大きく下がっていました。このことがリーマンショックで大型株が中小型株をアンダーパフォームした要因としていくらか作用していると思われます。

ただ、ショックの規模や広がりに大きな差があり、これだけで説明できるものでもありません。

ライブドアショック後の主要株価指数の騰落率は2006年1月16日から同年2月16日の1ヵ月間でTOPIX-2%(TOPIX500 -2%、TOPIX Small -7%)、JASDAQ -17%、マザーズ-38%であり、2007年1月16日までの1年間でみるとTOPIX +2%(TOPIX500 +4%、TOPIX Small -14%)、JASDAQ -38%、マザーズ-61%と、特に新興市場で大幅に下落しました。

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最終更新:4/1(水) 6:01
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