子や孫死亡で保険金…「不利益あれば回復」　日本郵政社長が明言

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　日本郵政の増田寛也社長は31日の記者会見で、保険料を全額払い終えている保険を解約し、新たな保険に乗り換える▽被保険者の子や孫が死亡した際に、契約者の高齢者が保険金の受取人となる（AB契約）－二つの契約類型について「不利益が生じていれば、きちんと被害回復を行っていきたい」と明言した。

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　二つの契約類型は、日本郵政グループが現在実施している重点調査の対象に含まれていない。西日本新聞は1月以降、こうした契約は顧客にとって不利益が大きく、被害を訴える顧客が多数いると報じてきた。

　増田氏は、こうした契約の一部について「今行っている調査でも、引っかかっているものがあると聞いている」との認識を示した上で「ある程度、グルーピング（類型分け）ができるならやってもいいと思う」とも述べ、調査対象に追加する可能性に言及した。

　不利益が生じたことに気付いていない顧客も多いとみられるが、具体的な調査方法については「どういうことを働きかければ、不利益につながっている契約が浮き上がってくるのか改めて考えたい」と述べた。

　本紙の取材で、保険料を全額払い終えている保険を解約し、新しい保険に乗り換えたケースは2018年度だけで約5万件に上ることが判明。AB契約を巡っても本紙の報道後、全国から同様の被害を訴える声が相次いで寄せられている。　（宮崎拓朗）