2019年の新築マンション購入、首都圏・関西圏ともに最も高く、最も狭く！？

（画像提供／写真撮影：PIXTA）

リクルート住まいカンパニーは、「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」および「2019年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。いずれの調査結果でも、調査を開始以降（首都圏は2001年、関西圏は2003年）で平均購入価格は最も高く、平均面積は最も小さくなったことが分かった。その実態について詳しく見ていこう。

【今週の住活トピック】
「2019年新築マンション契約者動向調査」を発表／リクルート住まいカンパニー
●首都圏
●関西圏

購入価格(実数回答)（出典：リクルート住まいカンパニー「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」「2019年関西圏新築マンション契約者動向調査」）

調査は、新築マンションの購入契約者を対象に、2019年1月～12月に集計した、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県：4931件）と関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県：1024件）の結果をまとめたもの。

新築マンションの平均購入価格は、首都圏が5517万円で2018年より115万円増加した。また、関西圏は4517万円で2018年より179万円増加した。いずれも5000万円以上のシェアが増えたことによるもので、2001年の調査以降で最も高くなった。

平均購入価格が高くなったためか、ローンの借入総額も増加している。首都圏では平均4791万円（前年より98万円増）、関西圏では平均3993万円（前年より233万円増）となり、2005年以降で最も高い額となった。

一方、平均専有面積を見ると、首都圏では68.2平米、関西圏では71.5平米となり、いずれも2001年以降で最も小さくなった。価格の上昇局面では専有面積を小さくして販売価格を抑える傾向が生まれるが、調査結果にもそれが表れている。

「購入価格の増加」→「住宅ローンの借入総額の増加」を支えているのは、共働き比率の上昇だ。首都圏では、全体に占める共働き世帯の割合は59％、既婚世帯（シングル世帯やその他・不明を除く）で見ると68％に達した。また関西圏では、全体に占める共働き世帯の割合は54％、既婚世帯で見ると65％に達した。いずれも、2001年以降で最も高い割合となっている。

共働き世帯が増えることは、世帯総年収が上がることにつながる。世帯総年収の全体の平均額は、首都圏で988万円、関西圏で814万円であるが、共働き世帯に注目すると平均額は上がる。

○既婚世帯の共働きの有無による平均世帯総年収
首都圏：既婚・共働き世帯　平均1038万円、既婚・共働きでない世帯　平均945万円
関西圏：既婚・共働き世帯　平均849万円、既婚・共働きでない世帯　平均789万円