強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ／後藤祐一氏（衆院議員）

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　政府が新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことによって、国会審議を経ずに事実上のロックダウン権限を得たことについて、衆議院議員の後藤祐一氏にその成立過程の問題点などを聞いた。

【プロフィール】
後藤 祐一（ごとう ゆういち)
衆議院議員
1969年神奈川県生まれ。92年東京大学法学部卒業。同年、通商産業省（現経済産業省）入省。2009年衆院初当選(神奈川16区・民主党）。当選4回。現在、国民民主党政務調査会長代行。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）