食品ロス　削減へ県民総参加　富山県が推進計画

　富山県は1日、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、食品ロス削減推進計画を全国に先駆けて策定した。JAなどの生産者団体や流通事業者、行政、消費者など“県民総参加”で取り組むことを明記。JAには規格外品の活用などを期待する。2030年までに、県民1人当たりの1日の食品ロス量を55グラムに減らしていく。

　県によると、家庭ごみと事業ごみの総量を県民数で割った1日当たりの食品ロス発生量は、16年度で約110グラム。同計画では30年までに半減させるとした。

　JAには、規格外の農産物や余剰在庫の活用を期待する。フードバンクや子ども食堂などへの提供など、具体的な取り組みは20年度に検討する。

　他にも、納品期限や販売期限に関する商慣習の見直しを行政や事業者、消費者が一体となって取り組む。消費者には、家庭内で食材の使い切りや、販売期限が近い商品の購入などへの協力も呼び掛ける。

　県では17年に、JAグループや流通事業者、消費者団体などでつくる「富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議（県民会議）」を設立。削減推進のための連携体制などを整備してきた。県農林水産部農産食品課は「食品ロス対策は個々の取り組みだけでは解決が難しい。県民総参加で連携して取り組んでいきたい」と話す。

　県民会議に参加したJA富山中央会の山本康雄専務は「食育活動などによるJAグループの貢献も会議で確認された。今後も率先して取り組んでいきたい」と意気込む。今後、JAグループ富山では酒かすを飼料に生かすエコフィードなどにも取り組む予定だ。