【日経平均】今後来る「1・2番底」の時期と「底値」　株価推移が酷似するリーマンショック時の動きから予想

今後来る「1・2番底」の時期と「底値」

世界中で新型コロナウイルスの流行が拡大するなか、東京にもロックダウン突入の危機が迫っており人ごとではない事態になってきました。

中国での感染が心配されていた1月頃には、中国関連の製造業や観光業への業績悪化が懸念されていましたが、現在では飲食業やアミューズメント業にも波及し、2013年東日本大震災の何倍もの消費減退が予想されています。

3月2日にOECD（経済協力開発機構）は、日本の経済成長率を+0.2％と予測しました。

しかし、東京オリンピックが1年程度延期され、パンデミックが拡大するなかで、今後は下方修正されて「マイナス成長」に落ち込むことが視野に入りました。

想定外のドミノシナリオもあることを前提に、株価推移が酷似する2008年リーマンショック時と比較して今後の株式相場の波を予想してみましょう。

2月の段階では今回の新型コロナショックは、2002年に発生したSARSと同じ経過をたどることを前提に株式相場を予想していました。

しかし、3月に入り残念ながら2008年のリーマンショック級の緊急事態へと発展してしまいました。

3月初旬に想定していた「V字回復を期待できる下限トレンドライン」であった日経平均2万1000円をあっさりと突破し、日々乱高下を繰り返しながら12年ぶりの下落相場となっています。

投資の格言には、

「落ちてくるナイフは掴むな」
というものがあります。

では、今回の下落相場はどこまで下がり、いつ戻るのでしょうか。

元日銀理事の木内氏（野村総合研究所/エグゼクティブ・エコノミスト）は、自身のコラムで新型コロナショックが与える影響を要因別に分析しています。

以下は、それぞれの要因が1年間続くことを前提に試算されています。

・ インバウンド需要の落ち込み（海外観光客数前年比9割減）：
-0.81％
・ 中国経済の悪化（GDP4％下落）：
-0.24％

・ 中国以外の海外経済の悪化（GDP2％下落）：
-0.50％

・ 国内消費自粛（東日本大震災時の4倍）：
-1.67％

・ 東京五輪延期の影響：
-0.36％

特筆すべきは、

直接的な中国関連の悪影響よりも、自粛による国内消費減少が1番大きな要因となる
ということです。

消費増税の影響が消えなていないこの時期に、新型コロナショックおよびオリンピック延期が重なる三重苦に陥る業界もあり、4四半期（1年間）連続のマイナス成長を経験したリーマンショック時と同様の落ち込みも想定すべきとしています。