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新型コロナで広がるヘイト。「差別を許さない」日本や世界の対応事例

4/2(木) 18:50配信

BuzzFeed Japan

インターネット上の差別発言やヘイトを含むデマ、暴行などの「ヘイトクライム」(憎悪犯罪)ーー。新型コロナウイルス感染が拡大する中、特定の国の出身者や人種への差別が各国で起こっている。日本でも横浜中華街の複数店に、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を含む手紙が届いた。新型コロナウイルスに感染し死亡した志村けんさんをめぐっては、SNSや記事コメント欄などで中国人に対するヘイトスピーチ、殺害などを呼びかけるツイートが見受けられた。新型コロナを発端とする差別に、各国はどう対処しているのか。アメリカ、イギリス、インドネシア、日本の4カ国での例をみながら、コロナをめぐる「差別への対応」を考える。【BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子】

アメリカ:「差別は違法です」ニューヨーク市長

新型コロナウイルスを発端にした差別への対応でも、差別禁止法や条例がある国とない国では、対応にも違いもある。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は3月11日、「ニューヨーク市では差別は違法です」とはっきりとTwitterで明言した。

ニューヨーク市には人権法があり、出身国や人種などを理由に差別することが禁じられている。

同市内の地下鉄などでは、マスクをしたアジア系の乗客が暴行を受けるなどの事件が発生していた。

特定の人種や民族、感染症に対する差別や中傷、ヘイトスピーチは、いかなる場合でも許されるものではない。デブラシオ市長は、差別に対する姿勢をツイートでこのように伝えた。

「新型コロナウイルスに関連するヘイトクライムや差別を受けたり、目撃した人は、すぐに通報してください。ニューヨークの活気に満ちたアジア系アメリカ人コミュニティの皆さん、市はあなたたちの味方です」

差別報告センターを立ち上げ実態調査。1週間で670件も発生

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染が急増しており、アジア系の人々へのヘイト事件も頻発している。

そのような状況の中で、3月19日には2つのアジア系人権団体と大学が協力し、ヘイト事件を報告できるウェブ上の「報告センター」を8カ国語対応で開設、差別の実態を調査した。

主宰の人権団体の報告によると、報告センター立ち上げから1週間で、全米から673件の報告があったという。

1日100人を超える被害者の4分の3が女性だった。団体は「緊急を要する場合は911に通報してください」とも呼びかけている。

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最終更新:4/2(木) 18:50
BuzzFeed Japan

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