新型コロナを前にしても「桜を見る会」～国会で政策論争ができない大きな理由

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月3日放送）に慶応義塾大学教授の松井孝治が出演。政策論争について解説した。

衆院本会議で、新型コロナ特措法に基づく2020年東京五輪延期についての質疑に答弁を行う安倍晋三首相＝2020年4月2日午後、国会　写真提供：産経新聞社

日本の国会では与野党が対立しているだけで、踏み込んだ政策論争ができないと言われている。ここではその要因について、慶応義塾大学教授の松井孝治に訊く。

飯田）松井さんは、政策をきちんと国会で議論しなければいけないということを前々から訴えられていて、直近ではPHPの『Voice』や『政論』の5月号でもお書きになっています。コロナを目の前にしても「桜を見る会」の追及になってしまうのは、そもそもの建付けに問題があるのでしょうか？

衆院予算委員会・集中審議で、全日空ホテルで開かれた「桜を見る会」前夜祭の領収書発行状況の調査結果を答弁する安倍晋三首相＝2020年2月17日午後、国会・衆院第1委員室　写真提供：産経新聞社

松井）日本の国会は限られた会期で、延長はできますが、通常国会は150日間です。予算は先日上がりましたが、そのなかでいろいろな予算を処理したり、今年（2020年）の場合は次にまた補正予算が来ますけれども、その法案を150日間で処理する。それが処理できなかったら、全部一旦リセットになるわけです。廃案と言います。国会に出る前に、政府がどのような予算・法案を出すのかを与党は議論しているわけです。もう全部、実は決定しているのです。野党からすれば、何のために国会で論争をするのかというと、成立を少しでも遅らせて、あわよくば廃案に追い込む。場合によっては強行採決という形で与党が強引に採決させることを、「横暴だ」と訴えることしかできないような状況になっています。どうしてもスキャンダルを追及したりして、「ときを止める」と言いますが、国会審議が紛糾して空転するという形に持って行く。あるいは審議拒否をして、欠席戦術に持ち込むという形になってしまう。本来は政策の中身について、野党はどういう対案を出しているのかという議論をしなければいけないのが、疎かになってしまうのです。今回の場合でいうと、コロナがこれだけ蔓延しているにもかかわらず「桜を見る会」の問題をやっているとか、あるいは森友・加計問題で自殺者が出てしまって、その手記が出たということになると、そこを追及するような形になってしまいます。