新型コロナ関連倒産～どうすればお店や文化を守ることができるか

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月3日放送）に慶応義塾大学教授の松井孝治が出演。新型コロナウイルスの影響を受けた倒産や事業停止が全国で31件に達したというニュースについて解説した。

【新型コロナウイルス】閑散とした繁華街＝2020年4月1日午後、東京都新宿区　写真提供：産経新聞社

4月1日の午後5時時点で判明している新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止）は、全国で31件。法的整理が14件、事業停止が17件となる。業種別でみると、旅館、ホテル・宿泊施設、国内旅行業、クルーズ船、スキー場などの「観光関連事業」が13件。バイキングレストランやビアレストラン、ラーメン店、給食用食材卸業者などの「飲食関連事業者」が10件を占めている。

飯田）ニッポン放送の近くでも、松本清張さんの『点と線』にも出て来た「レバンテ」というお店が倒産しました。私事ですが、4月11日にイベントを予定していたのですよ。それも全部中止になりました。照明さんや音声さんが多いので、イベントが1つなくなると死活問題になります。

松井）落語でも、寄席などははまだ平日に開いているからいいですが、独演会は興行元さんがいろいろな地方の大きなホールで軒並みキャンセルされているので、売れっ子の師匠は損失が大きいです。ある師匠は3月に20数回ほど独演会を予定していましたが、そのうちの1回以外はすべてキャンセルされました。このような仕事のない暇な日々は、20代のころ以来ですとおっしゃっていました。

飯田）芸人さんもそうですが、放送に出るのは顔を売るためであって、お金を稼ぐのはいわゆる営業なのだという方も多いです。

松井）売れている人もそうですし、もっと若手の方は本当に生活に困っておられるという話を、たくさんの方から聞いています。うちの実家は旅館なのですが、「きょうは3組しかいない」とか、そういう状態が日常茶飯事になっています。普段は並ぶような名店でも、いまは客が少ないですね。

飯田）ここにどう政策手当をして行くか。緊急の融資などはスキームができて来ていますが、どのような手当が考えられますか？

松井）もちろん融資も必要ですが、融資は日本政策投資銀行などに行くと、無利子・無担保と言っても審査はきちんとやられるのですよ。また中小企業は、さらに借り入れするということに抵抗感があるものです。未曾有の事態なので、ある種の補償として交付金を出すことも考えなければいけないと思います。