五輪延期に首都封鎖…コロナショック経済損失額15兆円の驚愕

外出自粛の要請で閑散とする東京・銀座（Ｃ）日刊ゲンダイ

【コロナショックが招く連鎖不況】

　首都封鎖（ロックダウン）による経済損失は５・１兆円――。衝撃のリポートが市場で話題になっている。

　１カ月にわたって首都封鎖された場合、東京都だけでマイナス５・１兆円に上るという。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、企業の平日の稼働率が日曜並みになると仮定して「首都封鎖」の影響を試算した。

「稼働率はマイナス５８％となります。東京都の２０１９年度の実質ＧＤＰは１０６・４兆円なので、それをもとにすると、１カ月に５・１兆円が失われます」（熊野英生氏）

■東京・近隣３県封鎖で８・９兆円消失

　さらに熊野氏は、東京都に加え神奈川、千葉、埼玉の３県が外出禁止など封鎖状態になると、損失額は１カ月間で８・９兆円に達すると試算した。

　とんでもない額だが、リポートには次の文章が添えてある。

「この計算は、実はたいへん楽観的に試算していると思っている。実際の首都封鎖は、私たちの日曜日の生活よりもさらに息苦しいものになりそうなことが予想される。（中略）その打撃は全国とのサプライチェーンや交易取引を抑制させる。その波及効果は、ここでは考えていない」

　１カ月の損失は東京都と近隣３県で１０兆円を軽く超えるかもしれないのだ。

「今後は雇用を直撃する恐れが高まっています。２月の完全失業率は前月から横ばいの２・４％でしたが、３月、４月は新型コロナの影響が出てくるでしょう。特に心配なのは非正規の雇用調整です」（熊野英生氏）

　売り上げ減少が直撃している宿泊・飲食サービス業の非正規雇用の比率は７６・５％と高い。経営悪化を理由に放り出されるパートやアルバイトが続出しかねないのだ。

　熊野氏は、コロナショックによるＧＤＰ損失額（１～３月）を３・８兆円とはじいた。東京五輪延期の「機会損失額」は２・１兆円。合計すると５・９兆円が吹っ飛ぶ計算だ。

　そこに、新たに加わる「首都・近隣３県封鎖」の損失８・９兆円を積み上げるとトータル１４・８兆円。１５兆円近くが消滅してしまうことになる。

　コロナ恐慌は避けようがない。