東京証券取引所2部上場の東芝は3日、1部への復帰を申請した。米原発事業の失敗で債務超過となったことで2部に降格したが、事業の合理化によって業績が回復。1部復帰で経営再建を加速させる。東証の審査を経て数カ月後の復帰を目指す。
東芝は米国の原発事業で巨額の損失を抱え、2017年3月末に負債が資産を上回る債務超過に陥り、同年8月に東証2部に降格した。その後、主力の半導体メモリー事業を米投資ファンドなどに売却するなど、事業の取捨選択やコスト削減を進めた。現在は水道システムなどのインフラ事業や、原発などのエネルギー、IoT(モノのインターネット)を活用した企業向けのサービス事業に注力。19年4~12月期の営業利益は前年同期の約8倍に増えた。
上場基準の厳しい1部に復帰すると、信用力が高まることで資金調達がしやすくなるメリットがある。1部銘柄は海外投資家も注目するため、株価の上昇も見込める。
1部に昇格するには5年分の有価証券報告書の提出が必要だったが、20年2月のルール改正で提出範囲が2年分に短縮された。このため、東芝は早期の復帰に向け、早ければ2月中の上場申請を目指して準備を進めていた。
ただ、今年1月に子会社の架空取引が発覚。グループの企業統治(ガバナンス)のあり方が厳しく問われる中、3カ月とされる審査期間が長引く可能性がある。【加藤美穂子】
最終更新:4/3(金) 19:16
毎日新聞
























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