元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏(71)が3日、自身のツイッターで、この日政府が一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり30万円を給付する方針を示したことに対し「所得減少をどのようにして証明させるのか。フリーターで収入が安定しない人は、いつの所得を基準にするのか 手続きは?」と異を唱えた。
【写真】マスク2枚はこう使う?古市憲寿氏公式インスタグラムより
舛添氏は、かねてから全国民に一律10万円支給案を唱えており、この日も「全国民に一律10万円の方が手続きも不要で迅速。全てが遅い!」と安倍政権の対応を批判。
さらに、「私の全国民10万円支給案に公明党の畏友斎藤幹事長は賛成だ。自民党の馬鹿げた制限付きの30万円案に断固反対すべきだ」と力説していた。
最終更新:4/3(金) 22:07
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