新型コロナで都市封鎖なら経済損失６３兆円　関西大教授が試算

　関西大学の宮本勝浩名誉教授（７５）は３日、新型コロナウイルスの影響でロックダウン（都市封鎖）が実施された場合の経済的損失について計算した結果、日本全体の損失額は２年間で約６３兆円となると発表した。

　宮本名誉教授の試算では「日本でロックダウンが実施されたときは欧米ほど強制力はないものの、多くの国民はその要請、支持に従うと予想される」とした上で日本経済に大きな影響を予想。その結果、日本経済全体の損失は２年間で約６３兆円となると推算した。

　さらに詳細のパターンも計算。東京でロックダウンが実施された場合の損失は２年間で約１１兆３０００億円と試算。大阪または愛知でロックダウンが実施されたときの損失は２年間でそれぞれ約４兆４０００億円となるとした。よって、東京、大阪、愛知でロックダウンが実施されたときの損失は２年間で約２０兆１０００億円となる。

　宮本名誉教授は「新型コロナウイルス感染症の影響により、ロックダウンが実施されたなら、残念ながら日本経済は甚大な打撃を受けることが予想される。いつ、この新型コロナウイルス騒ぎが治まるのかを考えてみると、それは効果のある新薬が発明されたときであろう。１日も早い新薬の発明を期待したい」と述べた。