郵便局員の自腹営業を解消　「みまもり」昨夏比より6割減

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　郵便局員が1人暮らしの高齢者宅などを訪問し、遠方に住む家族に近況を知らせる「みまもりサービス」の契約件数が昨年7月末から約6割減少し、今年3月末時点で約9400件になったことが分かった。同サービスを巡っては、局員による自腹契約が問題になっており、日本郵便は昨年9月から解消を図っていた。

【写真】自腹契約の具体例

　同社の内部資料によると、みまもりサービスの契約件数は昨年7月末で2万3700件あったが、自身の家族を見守り対象にする自腹営業とみられる契約を解除した結果、約1万4千件減ったという。同社は「社員に無理やり契約を強制するといったことがあってはならず、適正な営業をしていく」としている。

　「2019年度までに契約件数6万件」としていた営業目標は、達成年度を24年度に変更。昨年度に引き続き、本年度も営業目標を設定せず、4月からは月額2750円（税込み）だった価格を2500円（同）に値下げした。また、みまもりサービスと同様、自腹購入が問題視されていたカタログ販売の物販事業でも本年度の営業目標は設定しないという。　（宮崎拓朗）