3月の国内景気、新型コロナウイルスの影響が拡大し、過去最大の下落幅を記録

全国の景気DI

帝国データバンクが実施した調査によると、2020年3月の景気DIは前月比6.2ポイント減の32.5となり6カ月連続で悪化した。2014年4月（同4.2ポイント減）を超える過去最大の下落幅となった。

3月の国内景気は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的な広がりをみせるなか、全業種・全規模・全都道府県の景況感が大幅に悪化した。感染拡大の防止対策として外出自粛やイベントの中止・延期、訪日客の入国・行動制限などによりヒト・モノ・カネの流れが停滞したことで、経済活動は大きく制約された。特に旅行客の急減などを受けて「旅館・ホテル」の景況感は過去最低の水準に落ち込んだ。また季節需要の減退や消費税率引き上げによる影響の継続、金融市場の大幅な変動も国内景気の下押し要因となった。

調査開始以降で初めて全10業界51業種が悪化した。23業種で過去最大の下落幅、4業種で過去最低を記録した。新型コロナウイルスの影響による外出自粛や旅行客の減少など、個人消費に関連する業種の景況感が大きく落ち込んだ。また、中国から部品や資材の輸入が滞り、サプライチェーンへの影響も顕著となった。

なかでも『サービス』の景気DIは前月比9.8ポイント減と2カ月連続で悪化し、下落幅は過去最大となった。「旅館・ホテル」（同16.2ポイント減）は、旅行客の急減などを受け、初めて景気DIが一桁台まで落ち込んだ。レンタカーや貸衣裳が悪化した「リース・賃貸」や、外出自粛の影響がみられた「飲食店」、「娯楽サービス」など、15業種中10業種で過去最大の下落幅となった。

『小売』の景気DIは同7.4ポイント減少し、8年11カ月ぶりに20台となった。消費税率引き上げに加えて、新型コロナウイルスの影響で個人消費が弱まるなか、企業の80.1％で景況感が「悪い」と認識。在庫が大幅に増加し経営を圧迫した「繊維・繊維製品・服飾品小売」は、2008年12月以来の水準まで下落した。「専門商品小売」は、軽油・ガソリン価格の値下がり傾向が続くなか、暖冬や外出自粛で、燃料小売やガソリンスタンドが落ち込んだ。『小売』は全9業種が悪化した。