快進撃続けた中国「luckin coffee」、不正会計で米市場80％急落

設立2年未満でナスダックに上場した「luckin coffee（瑞幸珈琲）」

今年2月、中国の新興コーヒーチェーンで、設立2年未満でナスダックに上場した「luckin coffee（瑞幸珈琲）」が販売数などを大幅に水増ししていると指摘された。

その報告を受け、luckin coffeeの取締役会で内部調査を始めた。その結果、同社COO（最高執行責任者）の劉健と複数の部下による売上高の改ざんなど不正行為があったことを2日に発表された。規制当局への届け出によると、捏造疑惑の取引は昨年9月までの期間で、約22億元（約335億円）にあがるという。

原稿の執筆時点で、同社の株価は前日比76％安の6.4ドルまで暴落している。

匿名書の中に出ている「証拠」

今回の不正疑惑の情報源となったのは、米空売り専門投資会社マディ・ウォーターズ・リサーチ（MWR）に送ってきた89ページにも上る匿名の報告書だ。MWRはこれを「信用に足るもの」として、その写しもツイッターに投稿している。

報告書では、luckin coffeeがナスダックに上場した2019年第3四半期から財務・運営データのねつ造が始まったとしている。luckin coffeeの981店舗を対象に合計1万1260時間にわたる店舗内動画を収集し、実際の販売状況を調べたところ、1店舗当たりの1日の商品販売数は平均263個だったことがわかった。しかし、luckin coffeeの財務報告書では同四半期のこの数字は483～506個（予想値）と記載されている。

また、2万5843枚のレシートを入手して調べたところ、1商品あたりの正味販売価格を1.23元（約19円）あるいは12.3％引き上げられていることがわかった。現在の事業スキームを維持することが目的とみられる。

オンライン経由の受注件数についても、報告書では151店舗を対象に追跡調査を行っている。営業開始時間と終了時間にそれぞれ商品を注文し、受注通し番号からその日の受注件数を割り出した。調査の結果、1店舗当たりの1日の受注件数は34～232件も水増しされていることがわかった。

こうした不正行為以外に、経営陣や大株主に関する不穏なデータも示されている。これまで株式の売却は一切行っていないと公言している彼らだが、実際は譲渡担保としてすでに持ち株の49％を売却済みだそうだ。

2日の発表によると、取締会による内部調査はまだ終わっていないという。新型コロナの影響で、luckin coffeeの4500店舗の中の500店舗しか営業していない。不正会計の影響に加わり、創業以来の最大の危機になるだろう。