新型コロナウイルス、企業の8割超で業績にマイナス

新型コロナウイルス感染症による業績への影響

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。2020年3月11日、WHO（世界保健機関）は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月に続き、2回目。

新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』と見込む企業は80.3％と、8割超にのぼった。前回調査（2020年2月、63.4％）と比較すると、16.9ポイント増加しており、業績への悪影響をさらに実感している様子がうかがえた。

また、内訳は、「既にマイナスの影響がある」が46.5％、「今後マイナスの影響がある」が33.8％となった。とりわけ、既にマイナスの影響がでている企業は半数近くまで増加した。
他方、「影響はない」とする企業は9.0％だったほか、『プラスの影響がある』と見込む企業は2.1％となった。

『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が84.5％と最も高かった。以下、『小売』（84.2％）、『卸売』（83.8％）、『不動産』（82.0％）、『農・林・水産』（81.5％）が続いた。

特に、『小売』では、「例年の同月期と比較して、新規の店頭顧客が非常に少ない」（自動車（新車）小売）や「物流の停滞による燃料消費の減少」（ガソリンスタンド）とあるように企業の62.5％で既にマイナスの影響がでていた。また、『建設』は、今後の悪影響を見込む企業が41.3％となり、先行きを懸念している様子がみられた。

業績に『マイナスの影響がある割合』～上位10業種～

『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「家具類小売」が100.0％で最も高い。以下、「飲食店」（98.2％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（97.0％）、「旅館・ホテル」（96.8％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（96.6％）が9割台後半で続く。

企業からも、「宿泊・宴会のキャンセルで大損害。このままでは会社や雇用が維持していけるか不安しかない」（旅館）や「外出自粛により百貨店や専門店への来店数が大幅に落ち込み、婦人服の販売が半分以下に減少している」（婦人・子供服卸売）といった声があがった。

また、「既にマイナスの影響がある」企業は、「娯楽サービス」が84.2％でトップとなった。次いで「旅館・ホテル」（83.9％）、「飲食店」（83.6％）、「広告関連」（81.7％）が8割台で上位に並んでいる。とりわけ、「娯楽サービス」や「放送」では前回調査から50ポイント以上増加しており、「イベントの自粛要請によって、まとまった団体客の利用が一気になくなった」（ゴルフ場）など大きな影響を受けている様子がうかがえた。

他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が20.4％で最も高く、次いで、「飲食料品小売」が11.0％、「医薬品・日用雑貨品小売」が8.7％で続く。特に、「消費者の巣ごもり需要、内食需要が好影響」（スーパーストア）といった声にあるように、2月時点と異なり、一部では外出自粛などが需要拡大に働きつつある。