日本版CDC「危機管理対応能力」に期待 日本医師会・横倉会長インタビュー【後編】

横倉義武・日本医師会会長

日本医師会はかねてから、これまでに経験したことのない感染症流行に備えて日本版の疾病対策センター（CDC）を創設するよう、国に要請している。今回の新型コロナウイルスの国内流入は、まさにCDCの機能が必要とされる事態。横倉義武・日本医師会会長へのインタビュー後編では、日本版CDCに期待される役割、新型コロナウイルスで医療崩壊をきたさないために国民ができることなどについて聞いた。【News & Journal編集部】

――必要な人がきちんと検査を受けられるようにするために必要なことは？

横倉会長　新型コロナウイルスに感染した患者の80％は軽症です。これまで、医療が必要な感染者数をできるだけ少なくし、医療提供の許容範囲の中に押さえ込んできました。その状態を維持するには、残り20％の重症化する可能性がある患者の早期発見が大切です。そのために、疑いのある人はきちんと検査をしてもらえる体制を確立してほしいと、国や地方自治体に要請しています。

相談を受けたかかりつけ医が、肺炎で疑わしいケースがあるのでPCR検査をさせたいと思っても、簡単に検査を受けられないという地域がまだあります。

検査をするための検体採取は、綿棒でのどや鼻の奥の粘膜を採取します。医師の2次感染を防ぐために、検体採取時には（0.3μmの微粒子を95％以上取り除くことができる）N95マスクや、顔全体を守るフェイスガードを装着する必要があります。ところが、そうした医療資材が圧倒的に不足していて、診療所などで検体を採取するのは事実上不可能です。私たちとしては、各都道府県に「発熱外来」のようなものを設置し、そこで一元的に検体採取をしてほしいと要請をしているところです。

――今年はインフルエンザの検査も控えている診療所が多いとききます。

横倉会長　防護の重要性は、インフルエンザの検体採取でも同じです。採取中に患者がせきをして、その患者が新型コロナ感染者だったら、医師も感染してしまいかねません。ですから、今シーズンは臨床症状で診断がついたら、それでインフルエンザの治療をしてはどうかと通知しています。インフルエンザにはワクチンも薬もありますが、新型コロナにはありません。それだけ用心する必要があります。