米雇用情勢悪化でNYダウ大幅安。日本株も週初から連れ安の展開か

写真：LIMO [リーモ]

2020年4月3日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より1円47銭高の17,820円19銭となりました。5日ぶりの反発ですが、上げ幅はわずかでした。

前日にトランプ米大統領がサウジアラビアとロシアの原油減産合意を示唆したと伝えられたことから、原油高・米株高となりました。これに連れて日本株も手堅い動きでした。

ただし、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることや、同日夜に3月の米雇用統計の発表を控えていたことから、投資家は様子見姿勢となりました。

今週の展開はどうなるでしょうか。

注目された3月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比70万1000人の減少となりました。減少は10年9月以来、9年半ぶりです。

市場予想（14万人）よりもはるかに悪い数値の発表を受けて投資家の間に米景気への懸念が広がり、幅広い銘柄が売られました。3日のダウ工業株30種平均は前日比で360ドル以上下げており、日本株も週初から連れ安になる可能性もあります。

米国では4日、新型コロナウイルスの感染者数が30万人を超え、死者も8000人に達しています。人口密度が高いニューヨーク州などで急増が目立っています。

また、5月までにさらに2700万人が失業するという予想もあります。個人消費も低迷し、実体経済に大きな影響を及ぼしそうです。

懸念されるのは、日本においても新型コロナウイルスの感染者数が足元で急増していることです。特に東京では4日、感染者数が初めて1日あたり100人を超えました。

東京が都市封鎖（ロックダウン）になると、経済に大きな影響を及ぼすことから、日本株も売られることになります。非常事態宣言が出ても同様です。

日本株にとって逆風なのは、ここにきてリスクオフの流れから円高傾向になっていることです。東証1部の売買代金も3日は2兆3669億円と2月21日以来の低水準でした。商いが細っているときは急な値動きになることもあるので注意が必要です。