３月の埼玉県内倒産、３．７倍の４５件　新型コロナ、サービス業打撃

　東京商工リサーチ埼玉支店は６日、３月の県内企業の倒産件数（負債総額１千万円以上）が前年同月比約３・７倍の４５件、負債総額が同約１１倍の３８億３６００万円だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響で、経営体力の低いサービス業の倒産が目立った。

　倒産状況を産業別でみると、飲食業や娯楽業などサービス業が１３件で最も多く、建設業１２件、小売業６件、製造業５件、卸売業と情報通信業が各４件と続いた。原因は販売不振が２７件でトップだった。

　同支店は、倒産件数がリーマン・ショック時を上回る可能性があるとの見方を示している。今後影響が懸念される業種として、飲食業や旅館業、小売業、卸売業、物流業などを挙げた。

　同支店は６日、令和元年度の県内企業の倒産状況も発表した。倒産件数は前年度比約１３・２％増の３６９件で、２年ぶりに前年度を上回り、１０産業のうち７産業で件数が増加した。負債総額は同約３・３％増の６４４億８５００万円だった。負債１０億円以上の大型倒産は１２件だった。