新型コロナ　医療崩壊を防ぐための対応などを協議　鹿児島県調整本部

新型コロナウイルスの感染者が今後、鹿児島県内で大幅に増えた場合に備えて県は６日、医療崩壊を未然に防ぐための対応について協議しました。

県が４月３日に立ち上げた調整本部の初会合には、病院関係者や感染症の専門家らが出席しました。

県内の感染症に対応したベッド数は現時点で１３の指定医療機関のあわせて４５床あります。

会は非公開でしたが、意見交換では、ベッド数が確保されていてもスタッフの数が足りないと十分に対応できない恐れがあるという声や、急に症状が悪化する重症者に対して十分に対応できる体制が必要といった意見が出されたということです。

会では「感染拡大警戒地域」になるような事態に備えて医療崩壊を起こさず適切な治療を維持できる体制を今の段階から整備すべきとの方向性を確認したということです。