新型コロナで影響…中小企業の相談窓口は？（福島県）

新型コロナで影響…中小企業の相談窓口は？

多くの企業が影響を受けている新型コロナの感染拡大。
政府は影響を受けた中小企業に向けて、全国１０５０か所に「経営相談窓口」を設置している。
窓口には「従業員の給与の支払いが難しい」や「旅行客が減り経営が厳しい」といった相談が寄せられていて、その数何と全国で３５万件、９割以上が資金繰りに関するもの。
窓口では、助成金などの案内を受けることができ、県内にも各地域の商工会議所や日本政策金融公庫の各支店など２１か所ある。
また、政府は今月３日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に影響を受けている中小企業に対し、新たな制度を設けることを表明した。
１つは、民間の金融機関から実質無利子・無担保で融資が受けられる制度。
もう一つは、返済のめどが立たず、借り入れができないという事業者に向けた事業の継続を目的とした給付金制度。
これらは、７日にも取りまとめられる緊急経済対策に盛り込まれる見通し。