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サウジとロシア、原油の世界的取り決めに向け早急な交渉実施探る

4/6(月) 2:12配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): サウジアラビアやロシアなど主要産油国は、原油価格の歴史的急落に歯止めをかける取り決めをまとめるため、早急な交渉実施を目指している。外交当局者らは5日に一定の前進があったと述べた。

ただ交渉にはなお大きなハードルが残っている。現時点では、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が暫定的に9日の会合開催を予定しているのみだ。同会合は当初6日開催の予定だったが、延期された。サウジとロシアは共に、世界最大の産油国となった米国の減産への参加を望んでいるが、トランプ大統領はこれまでのところ前向きな姿勢はほとんど見せていない。

事情に詳しい関係者2人によると、石油外交当局者らは米国を参加させる取り組みの一環として、20カ国・地域(G20)エネルギー相会合を10日に開催する方向で調整を試みている。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う経済的影響で、世界の石油需要は3割強落ち込んでおり、原油価格は今年、50%下落している。産油国の協議の狙いは約10%の減産で、協調減産の規模としては過去最大となる。トランプ大統領の先週の発言を受けて原油価格は反発したが、その後は外交面の複雑な問題が明らかになるにつれ伸び悩んだ。

石油消費国を代表する国際エネルギー機関(IEA)でさえも、行動を呼び掛けている。当局者らは秩序ある減産で合意がまとまらなければ備蓄場所が尽き、市場は生産者に大幅減産を迫らざるを得なくなる。

IEAのビロル事務局長は5日のインタビューで、「石油市場は大量の供給過剰が見られる。G20がかじ取り役になる必要がある。G20の議長国は現在サウジアラビアだ」と指摘した。

ただ、日量1000万バレルの合意がまとまった場合でも、供給過剰は同3500万バレルに上ると推定され、ほとんど解消されない。現物市場の価格は一部で既に下落に転じている。

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最終更新:4/6(月) 9:49
Bloomberg

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