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ウィーワーク関係者の人生設計に狂い、ソフバンクGのTOB中止で

4/6(月) 12:31配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークに2013年から15年まで勤務したテディ・クレイマー氏は在職中、新市場開発担当ディレクターとしてさまざまな地域での新オフィス開設に携わった。報酬として付与されていたウィーワーク株を、昨年9月の新規株式公開(IPO)で売却できるかもしれないと当初は考えていたが、IPO計画はとん挫した。

第2の選択肢として、クレイマー氏らウィーワークの現旧スタッフは4月1日が期限だった株式公開買い付け(TOB)でソフトバンクグループに保有株を売却できると伝えられていた。クレイマー氏は5万ー10万ドル(約543万ー1088万円)での売却を期待し、新たなシェアオフィス事業をサンフランシスコで起業。費用は株売却代金に頼っていた。

しかし、2日にソフトバンクGはウィーワーク株主宛ての書簡で、TOBの中止を通知。ウィーワークの親会社ウィーの筆頭株主であるソフトバンクGは既存株主からウィーワーク株最大30億ドルを買い付ける合意を撤回した。

突然の方針転換は、ソフトバンクGからの支払いを当てにしていたクレイマー氏ら多くの一般社員に衝撃を与えた。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が世界経済に打撃を与える中、一部の関係者は窮地に置かれている。約束されたIPOでの株売却機会を失って失望した上に、高く評価されていたウィーワーク株の価値がほとんど失われる事態を目の当たりにした。

ソフトバンクGのTOB中止は、スタートアップ企業の株を保有することの危険を浮き彫りにした。一時は米国で最も価値の高いスタートアップ企業と評価されたウィーワークでさえもそれは同じだ。

ソフトバンクGはTOB中止の理由について、ウィーワークが現在、複数の米司法当局や米証券取引委員会(SEC)から調査を受けている点などを挙げた。こうした調査が行われていることは、当初の買い付け合意の条件が満たされていないことを意味すると説明した。ソフトバンクGとウィーワークの担当者はコメントを控えた。

原題:WeWork Staff Planned Lives Around Stock Deal That Just Collapsed(抜粋)

(c)2020 Bloomberg L.P.

Ellen Huet

最終更新:4/6(月) 12:31
Bloomberg

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