緊急事態宣言発令へ　対応急ぐ中部企業　外食直営３００店休業　　　製造業　勤務地変更も検討

　安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき緊急事態宣言を発令する準備を表明した。早ければ７日に宣言を出して８日から効力を発生させる方向。対象地域は東京を含む首都圏や大阪、兵庫、福岡など７都府県となる見込み。不要不急の外出自粛要請などをにらみ、中部企業も対象地域の従業員や拠点の対応を模索。店舗の一斉休業や勤務地変更を検討するところも出てきた。