＜北海道＞緊急事態宣言で物流の影響は？運送業界から不安の声

　安倍総理が発表する「緊急事態宣言」で、北海道に住む私たちの暮らしにどのような影響があるのでしょうか？
　安倍総理は「全国的かつ急速なまん延による、国民生活および経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断し、緊急事態宣言を発出いたします」と東京や大阪など７つの都府県への緊急事態宣言を正式に決めました。東京から出張で来道した人は「羽田空港は本当に人が少なかった。全国の病院相手に仕事をしているので、病院によっては行かざるを得ない」、道内の実家へ帰省するという学生は「大学の開始が延期されたので実家に帰ってきたらと提案されたので戻ってきた。親もとでしっかり外出しないで暮らそうと思います」と話しました。
　「緊急事態宣言」で北海道に住む私たちの暮らしにどんな影響があるのでしょうか？札幌市にある運送会社の倉庫には、本州のメーカーから道内のスーパーやドラッグストア向けに発送された商品が山積みされています。いまのところ、本州と道内の間の物流に大きな影響はないと見られています。松岡満運輸の佐藤孝雄社長は「本州でもいろいろな工場があり、物流センターがある。そちらがどうなるか、われわれにとっては非常に心配。通常通り製造、出荷がされれば何ら問題なく業務ができる」と話します。一方で、一般の消費者向けの配送では、道内と本州を結ぶ航空便が減便となっている影響で、遅れが出ていると言います。
　外資系流通大手の「コストコ」では、トイレットペーパーなど一部の商品では購入できる数に制限を設けていますが、食料品や日用品の在庫は十分あるといいます。そして７日から全国一斉に新たな取り組みを始めました。感染への注意が特に必要な高齢者や身体の不自由な人だけが買い物できる時間帯を週に１回、朝に設けることにしました。コストコホールセール札幌倉庫店の河端健善店長は「米国のコストコではすでに始まっている。安全に安心してお買い物をしてもらうために、この時間帯を設定した」と説明しています。