緊急事態宣言で対象地域に事業所を構える企業

緊急事態宣言の対象地域に事業所を構える企業では、社員の在宅勤務や店舗の休業など対応を検討しています。
緊急事態宣言の対象となる７都府県すべてに事業所を持つＹＫＫグループは、すべての社員を原則、在宅勤務とし、テレワークなどで業務にあたることを決めました。
また、東京や大阪などに店舗を構える北陸銀行は、緊急事態に対応する事業継続計画に基づき、各自治体の要請に応じて一部の店舗を休業とすることなど対応を検討するとしています。
また、東京本社のほか大阪や横浜に事業拠点を構えるインテックは、対象地域の社員を一時的に本社勤務とすることなどを検討することにしています。
＊情報は７日午後５時現在