”緊急経済対策”による中小企業の現金給付の対象は？福島県内の企業「収束まで安定した支援を求める」

今回の緊急事態宣言にあわせて政府は、１０８兆円という過去最大の緊急経済対策を行う。
国内総生産・ＧＤＰの約２割に当たる額。
この中には、６兆円を超える現金給付も含まれている。

家庭への給付もあるが、このうち中小企業や個人事業者が対象となるのは、事業収入が「半分」以下になった方々。
給付上限はそれぞれ２００万円、１００万円としている。
新型コロナウイルスの影響を受けている福島県内の企業はこうした経済対策をどう受け止めているのか？

福島市にある「花の店サトウ」。
新型コロナウイルスの感染拡大から送別会などの自粛が相次ぎ、イベントで使われる花の売り上げは例年と比べて２割程落ち込んだ。

花の店サトウ　佐藤純男専務取締役：「５店舗運営させて頂いていますが、３月の売り上げは全体で３割減ぐらいで終わっております。」

政府が現時点で掲げる緊急経済対策で現金給付の対象とされているのは事業収入が半分以下に減少した中小企業。
こちらの店は給付の対象から外れるとみられている。

花の店サトウ　佐藤純男専務取締役：「３割減というのもやはり大きいダメージ受けていますので、現状は半減していないんですが、今後そういう可能性もありますので、今回一回の支援ではなく、収束して今後安定するまでの間支援して頂けるとありがたいと思います。」