"名古屋飛ばし"の緊急事態宣言…公共政策の専門家は「市民が安心してしまうのでは」と懸念

愛知大学地域政策学部　後房雄教授

　7日に出された緊急事態宣言の対象に、東京や大阪、福岡は含まれていますが、愛知県は対象に入っていません。
　名古屋経済圏への影響はどうなるのでしょうか。公共政策の専門家に話を聞きました。


　愛知大学地域政策学部の後房雄教授に、緊急事態宣言による愛知県への影響について聞くと…

「日本の経済社会の中心である東京・関東地方が対象になっていますし、関西も対象になっているので、それとの関係の中で、東海地方の社会も経済も動いているので、当然ながら愛知県にとっても非常に大きな影響があることは明らかです」（愛知大学地域政策学部　後房雄教授）

　後教授は、自粛を促すために国民全員を対象にした、経済的補償を図るべきだと主張します。

「プラスアルファの政策も、自粛だけでなくてやるべきだと思います。自粛と同時に経済的補償を、今困っている人だけというふうに進んでいるが、影響を受けている人全員に向けて現金給付をすることもセットでやれば、自粛もより強力になるのではないかと思います」（後教授）

　補償の手続きについては…

「条件にあてはまるかどうか、自主申告の資料に基づいて役所の窓口で判定することになっているが、考えただけでも膨大な手間がかかる。迅速にやるためにも、条件関係なしに全員一律というのが有効だと思います」（後教授）

緊急事態宣言の対象地域に入らないと…

　経済以外にも、さらに懸念していることが…

「入らなかったという、逆の意味での効果が予想されます」（後教授）

　緊急事態宣言の対象地域に含まれなかったことで、市民がかえって安心してしまう可能性を指摘します。

「そういう意味では、改めて宣言に入るか入らないかに関わらず、事態が深刻で、これからどうやっていくのか、知事が改めてメッセージを出すなど、そういうことを愛知県もやるべきだと思います」（後教授）

体制を早めに整えることが大事

　後教授は、愛知県も緊急事態宣言の対象地域に早めに入ったほうがいいといいます。

「いろいろな強制権限も、必ず発動するというものではないので、いつでも発動できますよという強制力ですから、それはあらかじめ持っていた方が対応できるわけですよね。必要になる直前に宣言するということにこだわる必要はないわけで、体制を早めに整えておくという意味では、緊急事態宣言に愛知県も入ったほうがいいのではないかと思います」（後教授）