緊急事態宣言発令　浜松の公立校、一転休校へ　知事「指定地域の訪問避けて」

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏などを対象とした政府による７日の緊急事態宣言の発令は、首都圏に近い県内にも影響が広がっている。新学期を迎えたばかりの小中学校が一転して休校したり、首都圏などを結ぶ高速バスがほぼ全便運休に踏み切ったりと対応に追われた。川勝平太知事は同日夜、急遽（きゅうきょ）、記者会見し首都圏などへの外出自粛を重ねて呼びかけた。

　川勝知事は会見で、「本県は指定地域に入らなかったが、首都圏に隣接しており、指定地域への訪問を避け、できる限りの感染予防行動を徹底して継続していただきたい」とし、「感染拡大防止策や本県中小企業者への支援などのため第２弾となる補正予算を編成し、迅速に実行していく」と述べた。

　■教育現場

　感染防止のため、約１４０の浜松市立小中学校と高校の全てを１０日から５月６日まで休校－。７日朝、浜松市西区の雄踏（ゆうとう）小学校の高橋祥二校長に市教育委員会から衝撃的な通知が届いた。「発令される状況なのでいずれ休校になると考えていなかったわけではないが、このタイミングとは…」。新１年生を迎える入学式の直前だったからだ。

　新学期スタートの当日に急転直下の休校方針。式の準備に追われる教職員には口頭で短く伝えた。規模を縮小した式は滞りなく終了。その後、体育館に集まった保護者に休校方針を伝え、騒然となった。

　市教委は休校理由について「緊急事態宣言が発令されるのを踏まえ、再検討した結果、子供たちの安全確保に向けて最大限取り組むため」と説明する。８、９両日は休校に向けた準備期間と位置付ける。

　首都圏に近い県東部では、富士市と富士宮市を除く１２市町が１９日まで休校となった。また、下田市は７日、松崎町で伊豆半島初の感染者が出たことを受けて、小中学校の２１日までの休校を決定し、隣の河津町も９日から２２日まで休校とした。

　■企業

　首都圏や大阪府などを結ぶ高速バスを運行する「しずてつジャストライン」は７日、緊急事態宣言発令の対象地域への高速バスについて、８日から順次運休すると発表した。静岡－新宿線の運行本数を大幅に減らし、静岡－横浜線や静岡－大阪線などを全便運休。同社は対象地域への外出自粛が徹底されることを踏まえ、「需要減と同時に乗員乗客の安全確保を優先した」と運休理由を説明する。

　静岡銀行では東京、神奈川、大阪の３都府県の計２７店舗を対象に、感染予防対策を徹底するため、対応方針を文書で通知する方針だ。窓口業務は通常通りだが、原則として外出を伴う営業活動を控え、代わりに電話などで対応するよう求めている。

　静岡経済研究所の恒友仁理事は宣言発令による県内への影響について「ヒトとモノの流れが一段と抑制される。中長期的にみれば、発令は感染拡大の収束を早める意味でポジティブにとらえられるが、短期的に地域経済には大打撃だ」と分析する。