米国五輪委が218億円の資金不足に…東京五輪延期の余波でパンク寸前

五輪を独占中継するNBCからの放映権料頼み（Ｃ）ロイター

「まさか……」というニュースが飛び込んできた。

　日刊ゲンダイは６日付の紙面で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により東京五輪が１年延期となったことで、競技団体のスポンサーが撤退する危機感と現状について報じたが、それより深刻なのは米国だ。

　現地４日のニューヨーク・タイムズ紙によれば、米国五輪・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は、東京五輪の延期が原因で２億ドル（約２１８億円）の資金不足に陥る可能性があるという。

■国から独立しているだけに…

　ＵＳＯＰＣは国からの援助を受けていない。寄付金、五輪関連のマーケティング権利の販売、テレビ放映権などの事業収入が財源の自主独立した組織だ。

　報道によれば、ＵＳＯＰＣはテレビ放映権への依存度が高く、収入の約４割を占めている。具体的には、冬季・夏季五輪が開催される２年ごとに、米国内で独占中継しているＮＢＣがＩＯＣに支払う放映権料の中から隔年で２億ドルを受け取っている。

　これを財源に、選手には１３００万ドル（約１４億２０００万円）の奨学金や、各競技団体へ７５００万ドル（約８１億８６００万円）など、年間１億ドル（約１０９億円）以上の分配を行っているのだが、五輪が実際に開催されるまでその大金が入ってこないのだ。

　すでに米国自転車連盟では７０人いた職員のうち２８人を解雇（一時解雇を含む）。米国ボート協会も職員の３分の１を削減し、残った職員の給与もカットしたという。

　米国の多くの五輪代表候補たちは、スポンサーのいる一部のスター選手以外は、ＵＳＯＰＣからの支援で生計を立て、トレーニングを行っている。コロナ禍はスポーツ大国にも影を落としているのだ。

　ちなみに、日本は近年、１００億円以上の国家予算が選手強化に充てられ、そのほとんどは五輪の有望選手を抱える競技団体などに配分されている。もちろん、今後はコロナ禍の影響を受けるだろうが、多額の税金を原資にレベルアップに励める点は米国選手より恵まれている。