「経済活動かなり危険な状態に」経団連会長、対策の早期具体化要求

　経団連の中西宏明会長は６日の定例会見で、７日にも政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言を行い、緊急経済対策を決定することについて、「マーケット全体が冷え込んでいる。経済活動がかなり危険な状態になる可能性もある」との認識を示し、経済対策の早期の具体化を求めた。同時に経済対策の提案を取りまとめるための会議体も新設した。

　緊急経済対策には「短期的には、客が来ることができなくなり、倒産の危機がある客商売への緊急対策を求めたい。次に、この状況が長く続いたときの対策が必要になる」とした。さらに中長期的には、「テレワークの推進など、（デジタル技術による業務革新の）デジタルトランスフォーメーションを進める」という３段階の対策の必要性を強調した。

　特に「最初の救済は思いきった手を打たなくてはならない」と語ると同時に、「国の苦しい財政状況をごちゃごちゃ言っている状況ではない」と、倒産防止や雇用確保などを最優先すべきだとの考えを示した。

　経団連からの経済対策への提案、提言を強化するため、経団連内に「新型コロナウイルス会議」を発足した。中西氏が議長となり、副会長や審議委員会の正副議長などとともに、政府に対する経済対策などの提案を取りまとめる。

　すでに各社へのヒアリングを開始しており、５月上旬にも１回目の取りまとめを行う考えだ。

　さらに、新型コロナで混乱する採用活動について、会員各社に弾力的な対応を促す文書を改めて出した。「第２の就職氷河期を作らないような対応」を求めた。