インフラ企業、事業継続に知恵　新型コロナ感染拡大防止と両立目指す

　新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が非常事態宣言の発令準備に入る中、小売りやエネルギーなどの生活インフラ企業が対応に知恵を絞っている。消費者の日常生活に支障が出ないよう、感染拡大防止と事業継続の両立を図る。

　「社会インフラとしての役割がある」。大手コンビニエンスストアの担当者は覚悟をにじませる。コンビニやスーパーは緊急事態宣言後も原則、営業を続ける考えだが、入居施設の事情で一部が時短営業に切り替わる可能性もある。

　また、安全配慮の観点から、いなげやは混雑時の入場制限やイートインコーナー利用の見直しを検討。ライフコーポレーションは混雑や特定商品の需要集中を防ぐため、７日までの予定だった首都圏店舗のチラシ自粛の継続を検討する。

　大手銀行は企業支援や現金の入出金などのニーズに対応する。

　三菱ＵＦＪ銀行は全支店で営業を続ける方針で、三井住友銀行も全店舗の営業継続に向け、人繰りなどを調整中。みずほ銀行も６日から支店での交代勤務制を導入した。各社とも顧客にインターネットバンキング利用を呼び掛ける。

　近年の自然災害で安定供給に光が当たるエネルギー分野。東京電力と中部電力の火力発電事業を統合したＪＥＲＡは、国内火力発電所で運転員以外の制御室への立ち入りを禁じ、運転員以外との接触を極力抑制する。東京ガスは、都市ガスの製造供給に関連する人員の電車通勤を禁止する。