緊急事態宣言　不要の往来自粛を（熊本県）

安倍首相は東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増し医療現場ではすでに危機的な状況になっているとして、７日、緊急事態宣言を出した。
対象地域となるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は１か月程度としている。
蒲島知事は７都府県への不要不急の往来をなるべく避けるよう県民に呼びかけた。企業に対しては人混みを避けるよう通勤時間をずらしたり在宅勤務を取り入れたりするなど感染拡大防止への理解を求めた。
蒲島郁夫知事は…
「福岡県が含まれていることが熊本にとってはとても大きな重大な意味がある。自分自身でこれはとても急いでいるのかと、それはとても必要なのかという観点から考えて訪問するような対応が必要」
緊急事態宣言の影響は県内企業にも。
嘉島町に工場があるオフィス機器メーカー「金剛」。図書館で利用される移動棚などを全国に製造・販売していて、緊急事態宣言の対象地域となる福岡や大阪、東京にも拠点を置いている。
今年２月に東京都内で感染者が確認されたのを受け、テレワークだけでなく社員食堂や展示スペースを活用した「隔離勤務」を続けている。
田中稔彦社長
「緊急事態宣言が発令される首都圏、関西圏、福岡については８日から事務所も休業し、少なくとも来週までは休みにする」
嘉島町の工場や熊本市の本社でも製品の発注を遅らせるなどして、事業を縮小する予定。
田中稔彦社長
「まず感染を防ぐことが最優先。今仕事が少し止まったとしてもここで我慢して感染を抑えることができたらまたやり直すことができるので社会全体が崩壊しないようにできることは最善を尽くすしかない」