東京都「新型コロナで住まいを失った人の支援に12億円」。ネットカフェで暮らす人々も対象に

政府が4月7日にも緊急事態宣言を発令する見通しを受け、小池百合子東京都知事は4月6日夜に記者会見した。感染拡大を防ぐため、東京都はどんな対策を新たに取るのか。小池知事は「都市封鎖」（ロックダウン）ではないことを強調したうえで、補正予算223億円で行う医療体制の拡充や住まいを失った人への支援策を示した。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

時事通信

東京都は政府が緊急事態宣言を発令した場合、その方針に則り緊急事態措置を取るとしている。

この措置で行われるのは、都民への「徹底した外出自粛の要請」と、事業者への「施設使用・イベントの制限等の要請」だ。

「都民の命、健康を守る。もちろん、これが最大の目的でございます。経済へのダメージ最小となるように。強くお願いをするもの」。小池知事は感染拡大を防止するための協力を呼びかけた。

またニューヨークなどでは強制的な都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われているが、東京都では「都市封鎖という形ではない」と明言した。あくまで人と人との接触をできる限り避けるための対策だと説明した。

「今回の法律は、みなさんを守るため、家族を守るため、大切な人を守るため、この社会を守るためのものです」

「食料品など生活必需品の購入、病院への移動、制限はしません。買いだめ、厳に慎んでいただきたい。ご心配ありません」

また交通機関なども運休しないという。一方で、東京から他の道府県へ帰省などで移動することを避けるようにも求めた。

小池知事はあわせて、テレワークの活用などで可能な限り在宅勤務とし、通勤を最小限にするように呼びかけた。

6日の会見で配布された資料より抜粋

東京都は(1)基本的に休業を要請する施設、(2)施設の種別によって休業を要請する施設、(3)社会生活を維持する上で必要な施設の3区分を行い、都内の事業者に休業要請などを行う方針だ。

(1)基本的に休業を要請する施設
娯楽施設、遊戯施設、一部商業施設等

(2)施設の種別によって休業を要請する施設
文教施設、社会福祉施設等

(3)社会生活を維持する上で必要な施設
医療施設、食料品、飲食店、交通、金融機関等

なお具体的な対象業種について都は政府と調整中だという。具体的な対象業種の説明時期について、小池知事は「7日にも（政府の緊急事態）宣言が出される。それに合わせて出せるよう協議していく」としている。

今回の特措法に基づく要請や指示などについて都民、事業者の疑問や不安に対応するため東京都は「緊急事態措置相談センター」（TEL：03-5388-0567）を設置した。

4月7日から、土日祝日含む毎日午前9時～午後7時まで相談を受け付ける。