7都府県に緊急事態宣言　企業＆自治体などに危機感　山形県内への余波は

安倍総理は新型コロナウイルス拡大を受けて東京など7都府県に緊急事態宣言を発令した。関東に工場を構える県内企業や都内に店舗を構える自治体では不安が広がっている。

こちらは医薬品の製造・販売を行う天童市の日新製薬」本社。埼玉県川越市にある工場や東京の事務所とはインターネットを介した「テレビ会議」で連絡取り合っていて出張を必要とする会議等の心配はありませんが原材料の調達など世界規模での物流の滞りに不安を感じている。

（日新製薬・大石俊樹会長）
「医薬品は患者が一定数いるため支障はあまりないが、中国やインドはジェネリック薬品の粗原料の半分近くを占めているためそこが止まると数ヶ月後には大変なことになる」

一方、東京・三軒茶屋にアンテナショップを展開する河北町の担当者は客足が減ることで維持費の確保に頭を悩ましている。

（河北町商工会商工振興課・芦埜貴之課長）
「山形と違って東京はかなり家賃が高いため家賃をどうやって捻出していくかが1番の問題点。あとはスタッフの雇用をどのように維持するか検討しなければならない」

また、河北町はイタリア野菜の生産や販売に力を入れているが、東京のレストラン・百貨店に商品を納入しており、売れ残りが出るのではと心配している。

（河北町商工会商工振興課・芦埜貴之課長）
「飲食店を中心に販売してきたが休業するレストランが増えてきて、百貨店の休みが平日も休業となった中、早急に進めているのがECサイトでの通販」

県内企業にとっても厳しい影響が当面続きそうだ。