「新型コロナ」7都府県に「緊急事態宣言」県内の医療体制は？／岩手

　安倍首相が7日夕方、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発表しました。岩手県は緊急事態宣言の対象地域ではありませんが、引き続き注意が必要な状況は変わりません。宣言を受けて県はどのような対応を取るのでしょうか。県内の医療体制の現状も含め取材しました。

　緊急事態宣言が発表された後の外出自粛要請には強制力がないことから、対象地域がロックダウン＝都市封鎖となることはありません。また公共交通機関は通常通り機能する見通しであることから、対象地域と県内の間の往来は引き続き可能です。ただ対象地域との行き来に関して達増知事は4月3日、次のように話していました。

（4月3日達増知事）
「全国のさまざまな地域から岩手に来県・帰県される皆様に対し、今までいらした都県の自粛要請を踏まえて感染拡大防止に向けて、来県後2週間、平日夜間や週末の不要不急の外出自粛など慎重に行動していただきたいと思います」

　達増知事は緊急事態宣言を受けて7日夜、県民に向けて新たなコメントを発表する予定です。

　岩手県はこれまで東北で唯一、感染者が確認されていません。一方、PCR検査の実施件数をみると、東北の各県では240件から550件ほどの検査が行われているのに対し、県内では7日午前1時10分までに104件と、最も少ない件数です。

（県医療政策室・三浦節夫感染症担当課長）
「岩手の場合は専門の先生に意見をいただきながら、検査の必要性についても審議いただきながら進めていますので、齟齬が生じているとは感じていません。感染者がもし出れば隠せるものではございませんので、その分を見ていれば適正な（検査）数をこなしていると思います」

　一方、重症化した際に必要となる人工呼吸器について日本呼吸療法医学会などが全国で行った調査によると、全国に2万2254台の人工呼吸器があることがわかり、そのうち他の治療で使用しているものを除いた1万3437台が使用可能だということです。県内には477台の人工呼吸器があり、そのうち使用可能なものは249台あります。東北6県では保有台数、使用可能な台数共に最も多くなっています。この数について県医療政策室は「現状のものを活用すれば足りないという試算にはならない」としています。