石井食品　緊急事態宣言時の方針発表　従業員の健康と持続可能な生産の両立を目指す

　石井食品は6日、新型コロナウイルスの感染拡大にともなった緊急事態宣言発令による各自治体の措置要請や、従業員に陽性反応が出た場合の対応方針を発表した。
　緊急事態宣言発令時は「従業員の健康の維持、確保」「持続可能な生産・供給の維持」を両立させることを目的とし、食料品の供給が止まらないよう可能な限り商品の生産と供給を継続する。
　一方、従業員がPCR検査でコロナウイルス陽性と認められた場合は、速やかに情報公開するとともに地域の行政や保健所に報告し、汚染区域の生産を一時停止。専門家による施設内の消毒実施後に行政の指示に従い濃厚接触者や経過観察者を除く従業員で再開を検討する。
　濃厚接触者は14日間の出勤停止とし、本人の体調を確認しながら保健所の指示に従い対応する。
　なお、商品自体は加熱した半製品を袋詰めし、その後加熱殺菌しているため問題はないとしている。