「緊急事態宣言」でどうなるの？「都市封鎖」との違いは？ ジャーナリストが解説！

※写真はイメージです

声優としても活躍中の鈴村健一（月～木曜）と俳優の山崎樹範（金曜）、フリーアナウンサーのハードキャッスル エリザベスがパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「ONE MORNING」。4月7日（火）放送の「リポビタンD TREND NET」のコーナーでは、ジャーナリストで株式会社メディアコラボの代表・古田大輔さんに、「緊急事態宣言」について話を伺いました。

安倍晋三首相は4月7日（火）、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令しました。同日午後7時に記者会見し、国民に向けて説明する方針です。

対象地域は、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県。4月8日（水）から効力を発生します。期間は1ヵ月程度を想定。ひとまず、大型連休が終わる5月6日（水・祝）までと見られています。

鈴村：改めて、「緊急事態宣言」でどうなるのかを整理したいのですが、「ロックダウン」とは違うんですよね？

古田さん：「ロックダウン」は、日本語で“都市封鎖”と訳されますが、みなさんがテレビのニュースなどでご覧になっているイタリアやスペイン、インド、ニューヨークのように、発令されたら移動ができなくなる……、外出したら警察に取り締まられる……といった印象だと思います。そのような「ロックダウン」は、今現在の日本の法律ではできません。

この「緊急事態宣言」というのは、3月14日に施行された「新型コロナウイルス対策特別措置法」というのに基づいて出されるのですが、そこには、そもそも「ロックダウン」や「都市封鎖」といった文言はありません。

では、この特措法で何ができるようになるのかというと、「外出自粛を要請できる」と書かれています。これがこれまでの「自粛要請」と何が違うのかというと、今までのは“お願い”でしたが、この「緊急事態宣言」によって、法律に基づいた“お願い”ということになります。どちらにも強制力はないのですが、皆の“聞く姿勢”が変わることが大きな違いです。

鈴村：イベントの開催や店舗の営業についてはどうなりますか？

古田さん：イベントに関しては、これまでも開催しないように“お願い”していました。それが今後は、要請しても応じない場合は「指示」を出すことができます。これにも罰則がある訳ではないのですが、事実上の強制力を持つと考えられます。

また店舗に関しては、すでにある程度の業種が名指しされている状態です。これらに関しては、使用制限や停止を要請できます。

具体的には

・劇場、映画館、展示場、デパート、スーパー（食料品、医療品など生活必需品の売り場を除く）、ボーリング場、美術館、キャバレー、ナイトクラブ、理髪店……

などの不特定多数の人が出入りする場所が該当します。

鈴村：ライフラインは止まらないんですよね？

古田さん：そうですね。電気や水道も止まりませんし、電車も動きます。食料品店も開いていますし、これらに関しては他の国も同様です。なので、焦って「買い占め」などの行為に走らないようにしていただきたいです。

鈴村：そうですね。落ち着いて行動することが大事ですね。この宣言が出ることによって、僕らも、もう一度気を引き締めるきっかけになると思います。我々自身が自分たちの身を守り、自分と繋がる人を守らなければいけないと改めて思っています。

今回、古田さんとお話しして印象的だったのは、“止まない雨はない”ということ。雨が止んだときに、どうやって経済的に復活できるか？ 今は耐えなきゃいけない時期かなと思っています。これに関して補償などの話が進めばと思いますが、我慢できることを頑張っていこうと考えました。

（TOKYO FMの番組「ONE MORNING」4月7日（火）放送「リポビタンD TREND NET」放送より）