緊急事態宣言・宮崎県医師会長に聞く

「緊急事態宣言」は、宮崎県内は対象から外れていますが、私たちも感染を拡大させないよう注意を払わなければなりません。県医師会は、県内も医療崩壊の恐れがあるとして危機感を強めています。

（県医師会・河野雅行　会長）「感染が拡大している。それを少しでも抑える。県民の注意を喚起する意味からも意味があると思う」

さきほど安倍総理が発表した「緊急事態宣言」。対象は、東京、大阪、福岡など7都府県で、期間は来月6日までとなっています。宮崎県内は対象から外れているものの、県医師会の河野雅行会長は県民も危機感を持って対策に努めてほしいと訴えます。

（県医師会・河野雅行　会長）「宮崎県内はそれほど多くはきていないが、いつくるかわからない」

また、県内では、患者を受け入れられる病床数は31床から新たに25床が確保され、合わせて56床の受け入れ態勢が整いましたが、さらなる迅速な病床確保が求められています。

（県医師会・河野雅行　会長）Q増加したが足りない？「想定すると足りなくなる可能性がそういう危機感がある」

河野会長が危機感を強めているのが「医療崩壊」です。県内は、もともとの医師や病床が少ないことから、一般の地域医療の機能が停止しないよう対策の検討を行政に訴えています。

（県医師会・河野雅行　会長）「一般の医療でゆとりがあるわけない、特殊な疾患を加えてくるとほかの医療自体が非常に制限されてしまう。いわゆる医療崩壊になりがちだということ。そういう危機感を持って我々は臨んでいる」

県内の医師会と保健所は、現在、各医療機関にアンケート調査を実施していて、入院受け入れなど新型コロナウイルスの感染患者に対応できる医療機関の確保を急いでいます。