PwCが4月6日に発表したレポートによると、業界におけるM&Aと資金調達は減少したにもかかわらず、2019年、暗号資産(仮想通貨)企業による同業者の買収は続いた。
M&Aでは、仮想通貨企業によるM&Aの割合は、2018年の42%から2019年は56%となった。一方、M&A件数は、2018年の189件から2019年は114件に減少し、買収額の合計は、19億ドルから4億5100万ドルへと76%の大幅減となった。
各社は、自社サービスを補助するようなサービスを提供する、より小規模な企業を買収することが可能だったとPwCのグローバル仮想通貨責任者アンリ・アルスラニアン(Henri Arslanian)氏はCoinDeskとのインタビューで語った。
「いくつかの大手企業がさらに大きくなることを見込むべきだと考えている。しかし、直接の競合を買収することによってではない」とアルスラニアン氏は述べた。
「拡大は、垂直方向ではなく、水平方向に大きくなることによってだ。ユニコーンが、仮想通貨エコシステムのさまざまな領域に触手を伸ばしたタコのようになりつつある」
一方、資金調達では、減少はM&Aほどひどくはなかった。また資金調達案件に占めるポストシードラウンドの割合は8%上昇し、業界が成熟しつつあることを示した。
「これも、この先見込んでおくべきことだと考えている。業界が成熟するにしたがって、多くの仮想通貨VCが成功を収めるのに十分な案件と、十分なイグジットが存在するようになる」
資金調達額の合計は、2018年の37億2000万ドルから40%減少して22億4000万ドルとなった。案件数は662件から540件へと122件減少したが、減少幅で見ると小さく、18%減少に留まった。
2019年第2~3四半期のビットコイン価格の上昇は、資金調達の減少を食い止めることはできず、2020年は世界的な経済低迷が資金調達にさらに影響をおよぼすと想定すべきとレポートは述べた。
最終更新:4/7(火) 6:30
CoinDesk Japan






























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