50代になった「386」、韓国総選挙を左右する

(写真：朝鮮日報日本語版)

年齢層別では最も多い865万票

　韓国の4・15総選挙では、全有権者の47％ほどが50代以上だ。4年前の第20代総選挙（43.3％）に比べ4ポイントほど上昇した。この年齢層の票がどこに向かうか次第で、全体の勝負に少なからぬ影響を与えると見込まれている。与党側は「『共に民主党』の伝統的支持層だった『386』（90年代に30代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代）が、今では『586』になっているだけに、かつてのように壮年・老年層の有権者の増加が不利にはならない」としている。逆に野党側は「50代以上の有権者の中でも、保守傾向が強い60代以上がさらに増えているので、われわれにとって有利だろう」としている。

　中央選挙管理委員会が発表した今回の総選挙の全有権者数は4396万人。今回新たに投票権を持つことになった18歳を含め、19歳までが115万人（2.6％）、20代が680万人（15.5％）、30代が699万人（15.9％）、40代が836万人（19.0％）だった。4年前の総選挙に比べ、20代の有権者の割合は0.5ポイント、30代は2.2ポイント、40代は2ポイント減った。逆に今回の総選挙において50代以上の有権者は合計2066万人（47％）で、4年前の1821万人（43.3％）より大幅に増えた。内訳は、50代が865万人、60代が644万人、70代以上が557万人だ。

　とりわけ50代は全ての年齢層を合わせた中で、最も多くの有権者が集まっている。50代の有権者は、1960年代に生まれて80年代に大学へ通った、いわゆる「86」世代が主軸だ。

　2012年の大統領選挙の時点でも、50代の有権者の中では朴槿恵（パク・クンへ）候補（当時）の支持者が多かったが、前回の大統領選挙では文在寅（ムン・ジェイン）候補支持の勢いが侮れなかった。86世代が年を取り、有権者の構図にも変化が生じているのだ。専門家らは、今回の選挙も50代の票の行方が変数になるだろう、と予測した。崔彰烈（チェ・チャンリョル）竜仁大学教養学部教授は「50代後半の場合は急激に保守化する傾向があるが、その下の階層はいわゆる、韓国人が386と呼ぶ進歩的な階層が厚いことは事実」として、「票の動向をうかつに断定し難い」と語った。「ザ・モア」のユン・テゴン政治分析室長も「50代は票がどちらに傾くか分かり難い」として、「386は50代が多いので、50代が進歩化したとみることもあるが、年を取ることで保守化する『同年輩効果』なども強いので」と語った。

　6日に韓国首都圏で会った有権者らも、反応は割れていた。京畿道に暮らす主婦カン・スクヒさん（52）は、「あきれたことばかり言う黄教安（ファン・ギョアン）代表と未来統合党よりは、困難な時期に力を合わせようという李洛淵（イ・ナクヨン）候補と『共に民主党』の方が信頼できる」と語った。逆にチェ・ウンシムさん（52）は「（元法相の）チョ・グク、（元釜山市副市長の）柳在洙（ユ・ジェス）、こんな人々のニュースを見ていると、前の政権より何がきれいだというのか分からない」として、「与党は組分けをするばかりで、ちゃんとした仕事が見えない」と語った。

　野党側は、50代より60代の有権者の増加に注目している。60代以上の有権者は4年前の983万人（23.4％）から、今回は1201万人（27.3％）に増えた。この層は投票率もほかの年齢層に比べ高い方だ。中央選管委が韓国ギャラップに依頼して先月23、24日に実施した投票意向世論調査によると、「積極的に投票に参加する」という意向を示した割合は60代が83.8％と最も高く、次いで70代以上が82.5％、50代が73.8％だった。支持政党も、50代と60代以上では明確に割れた。韓国ギャラップの4月第1週の政治指標調査を見ると、50代の場合、民主党を支持すると回答した人が42％、未来統合党支持は27％だったが、60代以上ではこの比率が32％対38％で逆転した。