７都府県に緊急事態宣言　対象の大阪・兵庫はどうなる？

今後様々な施設に休業が求められる見通し

政府は先ほど、大阪や兵庫などを７都府県を対象とした緊急事態宣言を出しました。今後様々な施設に休業が求められる見通しです。

東京など７都府県を対象に出された緊急事態宣言。関西で対象となった大阪や兵庫は対策本部会議を開き、今後の方針を決定します。

緊急事態宣言は、５月６日までの期間が目途とされ、強制力はないものの施設に対し休業を求めることなどができます。

大阪市の繁華街では、既に休業している店が多くみられました。

大阪市内に３つの店舗があるこちらの美容室では「経営面」を考えると営業を続けたいとしていますが、自治体からの要請があれば営業を自粛する考えです。

【美容室アルーティ桧垣昌志代表】
「お客さんの命守らないとあかんし、スタッフも守らないとあかんのはわかってるんですけど、やっぱりみんなの生活も守らないとあかん」

【客】
「ハンバーグお願いしていたものなんですけど」

こちらの店では今月に入って、客足が急激に落ち込んだため、きのうから昼の弁当の販売を始めました。

【ＬＵＶＷＩＮＥ岡健陽店長】
「外出が控えられている中で、通常でお客さんに来てもらうのは厳しいので、僕らがデリバリーとして持っていったりとかも考えてはいます」

さらに、大阪市内のミニシアターではすでに客足は落ち込み、売り上げが去年の同じ時期と比べ、約７割も減少。

休館となったらさらに大きな打撃となります。

一方でスーパーやコンビニエンスストアといった食料品を売る店や病院や公共交通機関などについては営業が続けられる見通しです。

【記者リポート】
「このスーパーではカップ麺やレトルト食品が通常の２倍近く売れているということです」

神戸市東灘区にあるコープこうべが運営するスーパー「シーア」では、パスタなど長期間保存できる商品を増やして十分な在庫をそろえています。

さらに高齢者などに安心して買い物してもらえるよう、８日から99店舗全てで開店後30分間を65歳以上の高齢者や妊婦障害者などの専用時間として営業します。

【買い物客は…】
「やっぱり空いている方が買いやすいですね」

緊急事態宣言を受けて、大阪府の近くにある奈良市も住民に外出自粛を呼び掛けました。

【奈良市 仲川げん 市長】
「奈良市民奈良県民の生活様式を見ると大阪・兵庫とは無縁ではない土地柄。今しっかり取り組むことが１週間２週間先の市民の健康・命に直結すると訴えたい」

様々な人に影響を及ぼす緊急事態宣言。
自治体の要請にどう対応するのかそれぞれの判断が問われます。