アメリカでも新型コロナウイルスは猛威を奮っている。今やアメリカは新型コロナウイルスの感染者がもっとも多い国になり、4月7日時点で死者数も1万人を超えた。政府や各自治体の首長が迅速な対応を迫られている中で、注目を集めているのがニューヨーク州のクオモ知事だ。
現地の様子を同州ニューヨーク市マンハッタン区に住む金融関係者に聞いた。
取材・文/加藤亨延
握手やハグなしの挨拶に慣れるまで時間がかかった
――新型コロナはアメリカでどのようにして広がりましたか? 感染拡大が深刻化したのはいつ頃でしょうか?
初めてコロナの感染者が確認されたのはワシントン州シアトル市で、1月21日でした。ニューヨーク州で初めての感染者が確認されたのは3月1日です。ニューヨーク州では感染者が76人に達した3月7日に非常事態宣言、アメリカの政府レベルでは3月13日に国家非常事態宣言を出しています。
――新型コロナが深刻化した際から、どのような生活をしていましたか?
ニューヨーク州でも感染者が発見されて以降は、皆、携帯用の消毒液を持ち歩くなど一定以上の注意は払っていたように思えます。マスクをする文化がないので、している人はごく少数でした。
ニューヨーク以外の州やヨーロッパで、すでに新型コロナが深刻化していたこともあり、周囲でも国内外の旅行をキャンセルしている人は多かったです。また、欧米人は挨拶で握手やハグをする文化があり、コロナ感染リスクがあるため握手やハグを控えるように言われていたのですが、実際握手やハグを絶対にしない挨拶に慣れるまで皆時間がかかっていました。
――ニューヨークでの都市封鎖はどのような感じでしょうか?
アメリカにおいては、フランスなどのように外出することで罰金が課せられるようなロックダウン(外出禁止)ではありません。ニューヨークの場合、州から事業者に対して外出につながる行為に制限をかけ、その上で市民に外出自粛を強く呼びかけている状況で、これが実質的なロックダウン(外出禁止)とみなされています。
州政府により大規模な会場(ブロードウェイ、コンサート会場など)は全てクローズ、レストランなどは店舗営業のクローズ(テイクアウト、デリバリーのみの営業)しています。州政府は州内の事業者に対し、生活に必須とされる業務以外の在宅勤務を命じているため、一部の業種(医療関係、スーパーマーケット、ドラッグストア、銀行など)以外に従事する人たちは全員在宅勤務をしています。
ソーシャル・ディスタンス(人と人との社会的距離を広げる戦略)により、対人の距離を6フィート(約1.8m)以上空けて行動するように指示されています。スーパーマーケットなどは一度に入れる客の人数を制限しており、入館を待つ客の列も1人1人距離を開けて並んでいます。ニューヨーク市のレベルでは、ソーシャル・ディスタンスを守らない市民に対して最高1000ドル(約10万9000円)の罰金を課すことができるようになりました。
――外出制限が始まる話はいつ頃から聞いていましたか?
新型コロナ感染拡大を防ぐ措置は、感染者数の状況に合わせて行政が段階的に講じていましたが、 住民がロックダウンを予想し始めたのは、ニューヨーク州が劇場などの大規模な会場の閉館を発表した頃(3月第2週後半)からです。その後、各劇場や美術館が閉館を発表、スポーツのシーズン一時停止などの発表が続きました。
――実際にロックダウンが始まったあと、街の雰囲気はどのように変わりましたか?
ニューヨークは世界有数の観光地ですが、タイムズスクエアといった観光名所から人が消え、代わりに警官とウーバーイーツの配達人が増えました。もちろん外を歩いている全体人数は激減しています。
――外出できないなか、ニューヨークの人々は家でどう過ごしているんでしょうか。
皆、自分も新型コロナにかかるかもしれないという恐怖と、家からなかなか出られない閉塞感でストレスは溜まっています。ニューヨーク州知事(アンドリュー・クオモ)がリーダーシップを発揮しており、目的(感染拡大を防ぐこと、医療崩壊を防ぐこと)が明確に示され、行政が講じる対策もクリアに伝わっているため、市民は想像以上にルールを守り、可能な限り自宅待機をしているように見えます。
家族や友人とのFaceTimeや、チャットでの交流、情報交換は以前より密になっています。また、ここアメリカでも3月20日に任天堂から販売された「あつまれどうぶつの森」は、癒しの存在としてヒットしており、現実世界で引きこもりながら、無人島でどうぶつ達と戯れている若者も多いです。
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最終更新:4/8(水) 11:15
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