「不要不急の往来自粛を」　交通機関とも協力し啓発へ【新潟市】

NST新潟総合テレビ

【新潟市　中原八一 市長】
「対象地域への不要不急の往来についてお控えください。対象地域から戻る方は、２週間の健康観察と可能な限りの自宅待機をお願いします」

緊急事態宣言を受けて設置された、新潟市の対策本部会議で中原八一市長は、市民や企業に対し、対象地域への往来や出張を控えるよう呼びかけました。

新潟市も対象地域への職員の出張を禁止するということです。

【新潟市　中原八一 市長】
「対象地域からの流入をおさえることが最も大事だと思っている。新幹線や駅構内での啓発を県外から来る方について呼びかけていきたい」

また、当初１２日までを予定していた新潟市の体育施設や高齢者施設の休館期間について５月１０日まで延長することを決めました。（新潟市が６日から１０日に訂正）