県は7日、慢性的に不足しているマスク24万枚を社会福祉施設などに配布するため、県内縫製会社に製造を要請していることを明らかにした。
県工業戦略技術振興課によると、県内社会福祉施設の利用者、職員は約13万人に上るといい、マスクの確保対策として今月から電話で要請を始めた。同課が協力事業所を募ったところ、婦人服やニットの製造事業者が協力の意思を示したという。製造したマスクは基本的に県が買い取り、無償配布する。小中高校についても市町村と調整しながら配布したい方針だ。
最終更新:4/8(水) 14:26
山形新聞
















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