病院の負担軽減へ　県医師会が「公設仮設診療所」設置を要望　秋田

　秋田県医師会は県内で新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、医療機関の負担を軽減するため、かわりに検査を行う仮設の診療所を設置するよう、県に要望していることを明らかにした。

　秋田県医師会の小玉弘之会長は会見で「医療資源が潤沢でない地域で、大きな集団感染が発生した際にはすぐに医療崩壊につながる恐れがあり、大いに危惧している。スピード感を持って対応をお願いしたいと考えている」と話した。

　秋田県医師会が8日に発表した新型コロナウイルスに対する今後の方針では、県内で感染が拡大した場合、ＰＣＲ検査を行う仮設の診療所を各市町村などに設けるよう、県に要望している。

　厚生労働省の推計によると、感染拡大がピークに達したときに秋田市周辺では、1日に1338人の外来患者が病院を受診するとされている。

　仮設診療所が設置されることで病院の外来診療の負担が減るほか、重症患者の入院治療に専念できる。仮設診療所は原則、電話予約制を考えていて、広い待合スペースが確保できる地域の公民館や仮設テントなどに設置し、医師は郡や市の医師会の単位で交代制で運営していきたいとしている。

　このほか秋田県医師会は、県内で新型コロナウイルスの感染者やその家族、診療した医療機関に対しSNSなどで誹謗中傷や差別的な書き込みが相次いでいるとして、こうした行為を「新型コロナウイルスハラスメント」と位置づけ、冷静に行動してほしいと呼びかけている。