新型コロナウイルス「非常事態宣言は隣の県のことではない」感染症の専門家が警鐘鳴らす【長崎】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京や大阪など7都府県に対する緊急事態宣言が発令され、安倍首相は外出自粛への協力を改めて呼びかけました。

長崎県内の感染症の専門家も「宣言は隣の県の話ではない」と警鐘を鳴らしています。

長崎大学病院感染制御教育センター泉川公一センター長「緊急事態宣言が出されているが隣の県の話ではなくて自分たちもほぼ同じだと簡単にいうと思っていただきたい」

8日午前、感染症の専門家で長崎大学病院の泉川教授は長崎県内の現状について説明しました。

長崎大学病院感染制御教育センター泉川 公一 センター長 「（長崎県内の行政は）感染がどのように広がったのかはある程度把握されているようなので、手がつけられないような状況にはない、ということだが、感染経路が分からない方がきょう、あす出てもおかしくない状況にある。感染経路不明者の数が増えるのは我々としては非常に困る」

泉川教授は、長崎県内での学校再開や緊急事態宣言の影響もあり、人の移動が一時的に増えているとみていて、改めて注意を呼びかけています。

長崎大学病院感染制御教育センター泉川 公一 センター長 「この1～2週間、特に人の動きが多かった時期と7日からの人の流れ、東京から長崎も含め帰ってきた人と共にウイルスが流入してくる可能性はたしかにある。どんなふうに感染の方が出てくるか、疑いが増えるのか非常に注視している」

泉川教授は改めて密集、密閉、密接のいわゆる「3密」を避けることや、外出の自粛といった感染予防対策の徹底を呼びかけています。

長崎大学病院感染制御教育センター泉川 公一 センター長 「感染者を増やさないことが今、一番重要である。そのために何が重要かというと、外出をなるべく控えていただく、これが一番有効な手段と考えられる」