緊急事態宣言で地方に影響は？県が「中小零細企業」経済対策へ

国の緊急経済対策が７日、閣議決定されたことを受け、県は、経済対策や企業の経営環境について意見交換するため、経済専門家委員会を開きました。

経済専門家委員会には、国の機関や商工会議所などのほか、民間からはマツダが参加しました。会議では国の経済対策について説明があった後、経済状況を踏まえた今後の県の対応策について意見が交わされました。
参加者からは、国の緊急支援について「電子申請を活用するなどスピード感を担保することが重要だ」などといった意見が出されたということです。
県は、様々な種類の支援策を事業者に届けるために現在、県などに設置している相談窓口を活用して欲しいとしています。
【県商工労働局・佐伯安史局長】
「中小零細企業がしっかりと今の事業活動を今後も維持できる取り組みとして、今回の経済対策をしっかりと届ける必要がある」
一方、昨夜安倍総理が発令した緊急事態宣言を受け、全国知事会は８日午前、インターネット中継で緊急対策本部の会合を開きました。
会合で湯崎知事は「徹底的に感染者を追いかけて感染源を突き止め、緊急事態宣言地域を増やさない努力が極めて重要」だとし、患者の経過などに関して国から各都道府県に情報提供するよう求めました。